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交通事故の賠償を国や公共団体に請求

これは、交通事故の相手が職務中の公務員だった場合です。
その場合は国や公共団体に損害賠償を請求することができます。

また、国、公共団体の管理不行によって道路や河川、その他の公営物が損傷され、それにより不利益を被った時には同じく国や公共団体に損害賠償請求することができます。

具体例を挙げますと、道路の標識にミスがある、信号機をつける場所が分かりづらい、道路工事を知らせる看板等を正しく設置していないなど、それによって被害者が交通事故による不利益を被れば、国や公共団体にも損害賠償を請求することができるのです。

国や公共団体は、道路の使用者が安全に道路を使えるよう配慮していなければならない義務があるためです。