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現実には交通事故の加害者が自ら賠償金を立て替えるケースは少なく、大半は加害者側の任意保険会社が「一括払い」という方法で被害者に賠償金を支払い、加害者に代わって自賠責の請求を行っています。
たいていの人が入っている自賠責保険ですが、大きな事故を起こしてしまった場合など、自賠責保険だけでは賄いきれません。
そこで、任意保険に入っていれば、その超過分を任意保険の会社が一括で手続きしてくれるのです。
任意保険の会社は被害者に対し、自賠責保険分と任意保険の分を一括で支払い、立て替えてあった自賠責の方を任意会社が請求して取り戻すのです。
稀に、任意保険に入っていない加害者もありますが、その場合は加害者は被害者に損害賠償を支払い、後で自賠責保険に申請し、お金を取り戻す事例もあります。
これまで、自賠責保険の査定の内容や支払いについては不満も多く、国土交通省では1997年から1998年にかけて、自賠責保険の査定の改善策に乗り出しました。
それまでの査定制度の変遷を書いていきましょう。
1997年9月26日 運輸省が自算会（現・損害保険料率算出機構）に「自賠責保険に係る損害調査方法等の改善について」という指導通達を出しました。
同年12月26日 自算会が改善策をとりまとめ、運輸省に報告をしました。
翌1998年1月12日 運輸省が損保業界と共済組合に対して「自賠責保険の支払いの適正化を通じた自動車事故被害者保護の充実について」という通達を出しました。
同年3月下旬 各損害保険会社と共済組合が、運輸省に「被害者保護対策」を回答しました。
同年4月1日 自算会の改善策に基づいた新システムによる自賠の損害調査がはじまりました。
2002年4月1日より、自賠責保険及び自賠責共済共通で自賠責法が以下のように変わりました。
1.今まで後遺障害の最高額は3000万円でしたが、介護を要するものについては、最高4000万円まで引き上げられました。
2.自賠責保険の損害額の査定の基準だった査定要綱が、法的に国の支払基準となりました。
3.自賠責保険の支払金額や責任があるかないかの判断、後遺障害の判定に対して不満がある場合は、今までは自動車損害保険料率算定会の内部に設けられた審査会と再審査会でその判断が行われていましたが、再審査会が廃止されました。
4.国に監督権のある、財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構という第三者機関が設けられました。
5.重要な事案については国へ届け出るよう、自賠責保険会社に義務づけられました。
4の財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構の事務所は当面、東京と大阪の2か所に設けられます。
2002年4月の自賠責法（自動車損害賠償保障法）改正によって、その罰則が厳しくなりました。
自賠責保険は別名：強制保険とも呼ばれ、公道を走るすべての車やバイクにその加入が義務づけられて
います。
これに加入せず、または期限切れで乗ってしまうと、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金です。そして、自賠責の証明書を車に積んでいないだけで、30万円以下の罰金になります。
特に、250ｃｃ以下のバイクは車検がないので、期限切れに気づかないことが多く、注意が必要です。
そのほか、条文の中では初めて支払い基準が明記され、査定結果や支払額、後遺障害認定の根拠に
ついての理由を明らかにすることや、被害者に説明することを法律の中で義務づけられており、大きく変化しました。
守らなかった保険会社には罰則の規定もあります。
もし、保険会社から十分な説明を受けなかった場合は、この自賠法に反することになりますので、国土
交通省にそのことを通告すればよいでしょう。
平成18年4月1日改正 車種別自賠責保険料を掲載しました。
●自家用乗用自動車
期間36カ月 43170円 ＋1350円
期間24カ月 30680円 ＋900円
期間12カ月 17940円 ＋460円
●自家用小型貨物自動車
期間24カ月 25820円 ＋740円
期間12カ月 15490円 ＋370円
●軽自動車（検査対象）
期間36カ月 34550円 ＋1050円
期間24カ月 24880円 ＋700円
期間12カ月 15010円 ＋350円
●小型二輪
期間24カ月 20150円 ＋530円
期間12カ月 15490円 ＋370円
●原付
期間60カ月 17510円 ±0
期間36カ月 12650円 ±0
期間12カ月 7580円 ±0
ただし、沖縄県・離島は除く。
自賠責保険の収支は、原則として±0にならなくてはなりません。支払われた保険金額により引き上げや引き下げが行われるので、車種によって値上げ率に違いがあるのです。
交通事故の被害者にも過失があるケースはどうなるのでしょうか？
私は夜道で車で人をひいて大ケガさせてしまいました！
道路を横断しようとしていた人だったのですが、横断歩道でない所を渡っていましたし、酒に酔っていたようでした。
相手にも過失があると思うのですが、相手の人への損害賠償額を減額することはできないでしょうか？
などの交通事故の被害者にも過失があるケースです。
このような場合のように、歩行者にも過失がある時は、自動車保険は被害者にも減額されます。
加害者だけが悪いわけではないのに、その責任の全部を押し付けるのは酷である、という観点です。
被害者の過失分を差し引いて、加害者の過失の分からみて自動車保険の損害賠償額が決められます。
過失割合をどうみるか？というのは、判断は簡単なことではありません。
過失相殺の基準はいくつかあり、最近では平成16年に民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準
というのが東京地裁民事交通部裁判官の作成のもと、発表されました。
交通事故の被害者に既往症があった時の自動車保険はどうなるのでしょうか？
私はリウマチ持ちの60代の主婦です。最近は痛みもなく楽だったのですが、交通事故により身体を打ったためか、また痛くなってきました。
ケガだけでなく、リウマチの治療にも通いたいと思います。
再び痛くなったのは交通事故のせいだと思うのですが、その分も自動車保険で損害賠償されますか？
既往症とはもともと持っている病気のことです。
このケースは裁判の判定に委ねられるところですが、交通事故による障害と、既往症による障害なのか判断も難しいと思います。
ポイントは、その交通事故が発症の引き金になったか因果関係が認められるか？ということです。
以前の判例の傾向では、このような因果関係の微妙なケースについても認定される場合が多かったのですが、最近の自動車保険では、割合的に認められる傾向になってきています。
発生した損害から、被害者の素因や持病に起因すると思われる部分を差し引いて、自動車事故が与えた損害がどの程度であったかを認める、というのが最近の傾向です。
1.自賠責保険に対する被害者向け説明文書の作成
自賠責保険の仕組みや請求方法、自算会が行う損害調査等を取りまとめたパンフレットを作成する。
このパンフレットは自賠責保険の仕組み・請求方法、無責や減額となるケースについての自算会の審査体制や不服申立て・不服審査の方法及び最終的な紛争解決方法、日弁連交通事故相談センターなどの各種無料相談所への相談方法等を、わかりやすく説明したものとする。
なお、パンフレットは、自算会のみならず、運輸局、各種無料相談所、保険会社、共済組合等に配布して、備え付けを要請する。
2.被害者に対する情報開示の徹底
自算会は、ⅠⅡで述べた特定事案であるか否かにかかわらず、被害者等に対し保険会社と強力して、できる限り具体的な自算会の意志決定理由の開示を徹底する。
なお、関係者のプライバシーの保護観点から、事実関係の一部を公表できない場合についても、自算会が意思決定した理由については、可能な限り具体的に被害者に開示する。
全労済グループが取扱う自賠責共済について
Ⅰ～Ⅲについては、全労済グループが取扱う自賠責共済についても適用する。
なお、今後新たに自賠責共済に係る損害調査を自算会に委託する共済組合が取扱う自賠責共済についても同様とする。
3.不服審査処理システムの透明性の向上
（1）自賠責保険有無責等再審査会の設置
有無責審査会に付した事案について異議申し立てがあった場合は、自算会に設置する自賠責保険有 無責等再審査会（以下、「有無責等再審査会」という。）で審査する。
自算会は、有無責等再審査会の審査結果に従い、意思決定を行う。
（2）有無責等再審査会の構成
①有無責等再審査会は、第三者のみで構成する最終的な審査機関とする。
②有無責等再審査会の構成員は、交通法学者、日本弁護士連合会が推薦した弁護士（自算会の顧問 弁護士を除く。）、学識経験者（報道関係者の代表を含む。）とし、自算会が運輸省と協議のうえ決定す る。また、事案審査の必要に応じ、臨時委員として、専門医・工学鑑定の専門家が出席する。
なお、同再審査会の構成員の氏名等については、委員個人に対する干渉を防止し、中立・公平な審査 の実施を確保するため、原則として、公表しないものとする。
③自算会は、事務局として説明を行うのみで、有無責等再審査会の審査には加わらない。
（3）新たな事実が認められた場合の取扱い
有無責等再審査会で審査が行なわれた後、事故状況等に関する新たな事実が明らかになった場合は、必要に応じ、2（2）の有無責等審査会において、再度審査する。
1.損害調査方法の改善
（1）事故当事者等に対する調査及び現場調査の一層の徹底
①事故当事者等に対する調査の徹底
（ア）事故当事者への照会様式を改定し、事故状況をできるだけ具体的に把握するよう努めるとともに、破損車両の写真がある場合は、提出を求めるなど客観的な情報の収集に努める。
（イ）事故当事者の死亡等により、事故当事者からの事情の調査が不可能なケース及び事故当事者の意見に相違があるケースについては、目撃者を含む事故関係者への事故状況に関する照会を徹底するとともに、必要に応じ、事故関係者への面談等を実施する。
②現場調査の徹底
（ア）正確な事故状況を把握するために、事故状況調査マニュアルを改正するとともに、同マニュアルに基づき、一層的確な現場調査を実施するよう努める。
（イ）調査担当者に対する研修を拡充し、調査担当者の事故状況調査の向上を図る。
（2）事故解析の充実
①デジタルビデオカメラの導入
事故発生現場の環境及び交通状況をより正確に把握するため、デジタルビデオカメラ等の機器を導入し、事故状況の検討に活用する。
②「パソコンによる事故解析システム」の試験的導入等を通じた事故解析の充実
事故発生状況の検証に当たって、パソコンによる事故解析システムを試験的に導入し、その有効性を
検討する。また、事故解析方法の工学的研究成果を活用し、分析能力を高めるよう努める。
Q
ひき逃げの場合の自動車保険はどうなるのでしょうか？
A
私の夫は、夜道に後ろから走ってきた車にひき逃げされました。
幸い大事には至らなかったものの、ケガを負っています。
加害者が分からないので、損害賠償はされないのですか？
といったケースの自動車保険です。
ひき逃げのように加害者が分からない場合、または無保険車との事故で損害を受けた被害者のために、国の救済制度があります。
自動車保険の支払の基準、請求の手続きともに、自賠責保険とほぼ同じような保障をされます。
しかし事故の日から2年以内に請求の手続きをとらないと、時効になってしまうので注意です。
法律では加害者は交通事故を起こしてしまったら、ただちに被害者を救助し、警察へ届け出なければならないことになっています。
ひき逃げをすると、5年以下の懲役または50万円以下の罰金を課せられます。
自動車事故を起こしてしまったら、みなさん興味あるのは自分の過失割合がいくらあるのか？ということではないでしょうか？
過失とは自動車の運転者の不注意を言います。
しかし自動車だけでなく自転車や歩行者などの交通弱者でも過失が発生する場合があります。
例えば、信号を無視して交差点を渡る歩行者が事故に遭えば、歩行者側に重大な過失があります。
過失割合とは、”30：70”などのように表されるように、交通事故の当事者双方の過失があった割合のことをいいます。
この数字によって、その後の自賠責保険の支払いや任意保険の支払いにまでも影響してくるのです。
よく混同されるのですが、過失相殺は、過失割合を基に双方の損害額の相殺を行うこと、あるいは相殺を行った金額をさします。
重過失減額とは、交通事故の被害者に重い過失があったときに、支払われる保険から減額されてしまうことをいいます。
また、減額率とは、被害者に何割の過失があったかによって支払う額を減らすパーセンテージのことをいいます。
以下のように減額率が決まっています。
被害者の過失が7割もなかったとき 減額なし
●7割以上のとき 20パーセント
●8割以上のとき 30パーセント（ただし、後遺障害を伴わない傷害事故のみの場合は、20パーセント）
●9割以上のとき 50パーセント
自賠責保険は被害者のためにつくられた保険制度です。
しかし、請求をすればどんな場合でも払ってくれるというものでもありません。
そこには厳しい査定が待っているのです。
交通事故の被害者が亡くなっても、被害者が100％悪かったと判断されたため、その遺族には1円も支払われなかったというケースが本当にあるのです。
逸失利益とは、本来、被害者が生きていたら得ることができた、と予測される収入のことです。
死亡の場合の保険金を計算するために逸失利益の計算がされます。
逸失利益は以下の計算式で出すことができます。
逸失利益＝（収入額ー本人の生活費）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数
ライプニッツ係数とは、将来の収入を一時金で受け取るために、途中で発生する年5％の利息を複利で差し引くための係数のことをいいます。
なぜ、本人の生活費を差し引くのかというと、本人が亡くなっているため、生活費がいらないからです。
本人の生活費を証明することは難しいため、以下の3基準があり、それにあてはめて大体の数字をだします。
①死亡の1年前の実収入
②年齢別平均給与額
③全年齢平均給与額（男子：41万5400円、女子：27万5100円）
健康保険や労災保険を使って交通事故によるケガの治療を受けると、その治療費は保険者（健康保険組合などや労災保険）が立て替えて支払ってくれ、その分を保険者が自賠責から後で取り戻すのです。
このことを、求償といいます。
被害者は、これら保険者（健康保険組合などや労災保険）に「相手ある交通事故によるケガですよ。」というのを知ってもらわねばなりません。
このために、保険者に”負傷原因届書”というのを提出します。
この求償は、加害者の過失分しか求償する権利はありません。
しかし、それにも関わらず、病院でかかった医療費全部を求償しようとするケースもあるのです。
今はどこの保険者も赤字で大変だからです。
それによってダメージを受けるのが被害者です。
もらえるはずの休業補償や慰謝料がなくなってしまうからです。
できるだけもらいたい、自賠責の保険。それを少しでも他に取り上げられてしまうリスクを防ぐためには、
”「自賠責保険優先払いの念書」に捺印しないこと”が肝心です。
これに捺印することは、「どうぞ私の分も求償してください！」と言ってるのと同じことなのです。
自賠責保険の本請求とは、自賠責保険に対し、ケガの治療がすべて終わったときに請求することです。
賠償金は、損害保険料率算出機構の調査事務所が損害額の合計を出し、今までに受け取った仮渡金や内払金を差し引いて支払われます。
被害者保護の観点から成り立つ”仮渡金”は、請求から支払いまでが一週間くらいで早いのですが、”内払金”は被害者・加害者の双方に払うものですし、お互いの有無責や重過失減額を考え計算しなければならないので、支払いが迅速というわけにはいきません。
そんな仮渡金と内払金を考慮に入れて損害保険料率算出機構の調査会社が計算し、自賠責の保険会社がそれを確認して支払う訳ですから、請求から支払いまでには1カ月くらいはかかります。
請求に必要な書類については、「自賠責保険請求のご案内」の中に書いてありますが、交通事故証明書や印鑑証明書、医師の診断書や診療報酬明細書（病院の領収証のこと）、休業損害証明書などを提出しなければなりません。
事故証明や印鑑証明は、一度出すとその後の請求ではいりません。
自賠責保険の内払金とは、被害者と加害者のどちらもが自賠責保険に請求できるお金で、休業損害・治療費・入院雑費などをその都度請求することができます。
請求は、損害額が10万円を超えたらできます。
何回でも請求できますが、その度に診断書料金などもかかってきますので、まとめて請求した方がおトクです。
診断書もたいてい5000円で、最低3000円以上はします。バカになりませんね。
請求できない場合は、亡くなっていたり、後遺障害のある場合です。
ただし、仮渡金を受け取っていたら、その金額と、内払金の最低金額の10万円を足した金額以上に損害がなければなりません。
仮渡金をいくら支払ってあったかは、損害保険料率算出機構の調査会社に情報が入っているので、そこで計算をしてもらいましょう。
自賠責保険の仮渡金とは、被害者が当面の費用が必要な時に、損害賠償を受ける前に、まとまったお金を受け取ることをいいます。
自賠責保険の仮渡金が請求できるのは1回だけです。
仮渡金の診断書を医者に書いてもらって提出すれば、1週間ほどで支払われます。
あくまでこれは”仮渡金”ですから、最終的に決定した金額が仮渡金より少ない場合は余る分を、保険会社に返さなければなりません。
金額は、以下のように被害の程度によって違ってきます。
●死亡時 290万円
●入院14日以上で治療に30日以上かかる時 40万円
●大腿骨・下腿骨の骨折 40万円
●上腕または前腕の骨折 20万円
●入院14日以上かかる場合・入院し治療30日以上かかる時 20万円
●治療11日以上かかる時 5万円
「死人に口なし。」といいます。
もしも、自分の家族が突然の交通事故で亡くなってしまったら・・・？
もしも、交通事故で亡くなった家族が100％悪かったと言われてしまったら・・・？
そんな時は自賠責保険は出ないかもしれません。
きっと簡単には納得できませんよね。
真実の究明・・・本当のことを知るためには証拠がすべてです。
そんなことは警察がやってくれる？
でも、警察がやっているのは加害者の刑事処分を決めるまでの捜査のための証拠集め。
被害者は加害者の刑事処分が決まるまで、警察の作成した書類の内容を知ることはできないのです。
現場のスリップの跡、事故車の損傷部分のアップ写真、被害者の事故時の衣類など、大事な証拠です。
警察にだけ頼らず、自分で、自分が動けないのなら人に頼んででも証拠を集めておきましょう。
写真もいろんな角度から撮るなど、慎重に集めてください。
交通事故、最後に頼れるのは、自分や家族なのです。
自賠責保険には、示談交渉サービスや請求代行のサービスはありません。
交通事故の加害者が任意保険に入っている場合、たいていの任意保険には示談交渉サービスが付いていますから、保険の担当者に交渉をしてもらえるのです。
自賠責保険で足りない分を任意保険で補うわけですから、加害者が任意保険にも入っていたならば、たいていは任意保険の担当者に動いてもらえるわけです。
問題なのは、加害者が任意保険に入っていなかった時です。その場合、被害者は自分で自賠責保険に請求をしなければなりません。
また、被害者の過失が大きい事故の場合も任意保険はでませんから、担当員は動いてくれません。
やはり、最後に頼りになるのは自分や家族、ということになります。
日ごろから、交通事故の損害賠償について勉強し、できるだけ自分がトクできるためにも、たくさん知識を
身につけておきましょう。
③特定事案に係る公正な不服審査処理システムの構築
不服審査処理のための最高機関として、「自賠責保険有無責等再審査会」および「自賠責保険後遺障害再審査会」を設置する。
再審査会は最終的な審査機関であり、交通法学者、日弁連推薦の弁護士および学識経験者といった第三者で構成される（必要に応じて専門医や工学鑑定の専門家が加わる）。
自算会は事務局として説明を行なうのみで、再審査会の審査には加わらず、再審査会の審査結果に従い、意志決定を行なう。
（注）再審査会のメンバーは、自算会が運輸省と協議のうえ選定する。なお、メンバーについては、メンバーへの干渉を防止し、中立・公平な審査を確保するため、原則として氏名等は公表しない。平成10年3月
以前に発生した交通事故についても、損害調査が完了していないものについては対象となる。なお、訴訟中のもの等は除く。
④被害者等に対する情報開示および情報提供の充実
自算会の意志決定については、特定事案であるか否かにかかわらず、被害者等に対し、保険会社と強力してできる限り具体的な「意志決定理由」の開示を徹底する。
関係者のプライバシー保護等の観点から、事実関係の一部を公表できない場合についても、自算会が意志決定した理由については、可能な限り具体的に被害者に伝えることとする。被害者に対する「意志決定理由の開示は、保険会社等を通じて行なわれる。
①死亡無責等に係る意志決定システムの透明性の強化
「死亡事故で無責や重過失減額を行おうとするケース」「重傷事故で被害者から事故状況についての説明を受けることができないが、無責や重過失減額を適用するケース」を特定事案とする。
「特定事案」の審査は、自算会審理部内に設置する「自賠責保険有無責等審査会」において行なう。この審査会は審査の客観性を確保するために、日弁連推薦の弁護士が参加する。
②後遺障害等級認定困難事案に係る意志決定システムの透明性の強化
後遺障害等級認定については、「異議申し立てに対する自算会本部の審査に対し、さらに異議申し立てがなされたケース」「自賠責と労災で後遺障害の等級認定に相違があるケース」「加重障害（もともとあった障害が交通事故により悪化した場合）等の認定が困難な事案について異議申し立てがなされたケース」を「特定事案」とする。
特定事案の審査は自算会審理部に設置する「自賠責保険後遺障害審査会」において行なう。この審査会には、審査の客観性を確保するために、専門医の参加を認める。
あなたのもらった自動車保険の自賠責保険の金額、まちがいはありませんか？
実は、以前の運輸省（現：国土交通省）の調査で、自賠責保険の支払額が足りなかった例が、平成8年・9年度の2年間で、なんと400件近くあったのです！
生命保険会社にも、よく未払い・減少払い問題などがありますが、それと同じように、本来、加入者が、もらう権利のある金額を、損保会社が減少払いしていたのです。
これは、由々しき問題です。人間、誰にもまちがいはあるものですが、少なく払っていたのとは逆に、多く払っていた例は20件ほどしかありませんでした。
”払い渋り””出し渋り”と言われてもしょうがないような体質があるのかもしれませんが、私たち被保険者にとって大切なことは、何より「確認をすること」。
自動車保険の自賠責保険の支払いを受けたら、しっかり内訳をチェックしましょう！
Ｑ 相手のいない自分の車の単独事故の時は？
Ａ 例えばこんな場合です。
車には、運転者と助手席に友達が乗っています。
雨の日にスリップして、路肩へ車ごと落ちてしまいました。
この事故で、助手席の友人はケガをしてしまいました。
しかし、運転手は任意保険に入っていなかったので、何の保険も下りないと思い込んでいたのです。
もちろん、運転手はケガをした友人に治療費を払う申し出をしたのですが、運転手は車の修理費でも
大変でしょうし、それをふびんに思った友人は断ってしまいました。
相手の車のいない単独事故・・・でも、保険はおりるんです。
自賠責保険は人がケガをした時におりる保険です。車やバイクの同乗者のケガにも支払われるのです。
ただし、時効は2年です。事故に遭ったら、時効までに損害賠償の請求をしましょう。
高次脳機能障害の等級認定の考え方について
●第1級3号
身体機能は残存しているが高度の痴呆があるために、生活維持に必要な身の回り動作に、全面的介護を要するもの
●第2級3号
著しい判断力の低下や情動の不安定などがあって、1人で外出することができず、日常の生活範囲は自宅内に限定されている。身体動作的には排泄、食事などの活動を行うことができても、生命維持に必要な身辺動作に、家族からの声かけや看視を欠かせないもの
●第3級3号
自宅周辺を1人で外出できるなど、日常の生活範囲は自宅に限定されていない。また声かけや、介助なしでも日常の動作を行える。しかし記憶や注意力、新しいことを学習する能力、障害の自己認識、円滑な対人関係維持能力などに著しい障害があって、一般就労がまったくできないか、困難なもの
●第5級2号
単純なくり返し作業などに限定すれば、一般就労も可能。ただし、新しい作業を学習できなかったり、環境が変わると作業を継続できなくなるなどの問題がある。
このため一般人に比較して作業能力が著しく制限されており、就労の維持には、職場の理解と援助を欠かすことができないもの
●第7級4号
般就労を維持できるが、作業の手順が悪い、約束を忘れる、ミスが多いなどのことから、一般人と同等の作業を行うことができないもの
●第9級10号
般就労を維持できるが、問題解決能力などに障害が残り、作業効率や作業継続力などに問題があるもの
ちなみに、高次脳機能障害の被害者請求権は、症状の固定日の翌日から2年、加害者請求権は、損害賠償金を支払った翌日から2年で時効になりますので、気をつけましょう。
高次脳機能障害の認定を受けるためには、頭部を撮影したレントゲン写真・ＣＴ・ＭＲＩなどの画像検査による資料が必要になります。これが重要な判断材料となるからです。
事故のすぐ後は、自分がまさか高次脳機能障害になろうとは思ってもいないですし、想像もしていない人が圧倒的だと思います。
しかし、現実にはこの高次脳機能障害で苦しんでいる人が多いのです。
自賠責保険の後遺障害の等級を査定・認定する、損害保険料率算出機構は、パンフレットの中でこう呼びかけています。「事故発生の直後から症状固定に至るまでの画像検査資料の提出をお願いします。」
こう書かれている以上、事故直後からの画像検査資料がないと、高次脳機能障害の認定が難しいということになります。
誰もが想像もしない高次脳機能障害ですが、事故に遭ったら、こうなる可能性もふまえ、早めに画像検査をしてもらい、資料をとっておきましょう。
高次脳機能障害の認定の請求に必要な書類は以下のとおりです。
保険金（共済金）・損害賠償額請求書
事故発生状況報告書
診断書（事故発生から治療終了まで）
後遺障害診断書（症状固定後）
診療報酬明細書
通院交通費明細書
交通事故証明書（人身）→自動車安全運転センターによるもの
頭部の画像検査資料（ＣＴ・ＭＲＩなど）
請求者の印鑑証明書
脳外傷による高次脳機能障害・・・あまり聞きなれない言葉かもしれません。
交通事故による負傷で一命をとりとめたものの、脳に外傷を受けたことによる日常生活に差し障りのある
障害に苦しめられている人も多くいるのです。
そのような方々のために、2001年1月に専門医などで構成されている、高次脳機能障害審査会が発足されました。特定事案として位置づけた上で、後遺障害等級の認定が行われます。
脳外傷による高次脳機能障害の主な症状や行動は、以下のとおりです。
記憶・記銘力障害・集中力障害・遂行機能障害・判断力低下等の認知障害・感情易変・不機嫌・攻撃性
暴言・暴力・幼稚・羞恥心の低下・多弁（饒舌）・自発性や活動性の低下、病的嫉妬・被害妄想等の人格
変化・半身の運動麻痺・起立や歩行の不安定などの神経症状・・・などです。
請求手続きは、被害者請求・加害者請求ともに一般的な後遺障害の場合と同じですので、医療機関と相談し、書類を揃えてください。
”自賠責保険優先払いの念書”というものをつくっている保険者もあります。
どういうことかといいますと、立て替えて支払った治療費等を、自賠責保険を優先して返してほしい、ということです。
自賠責保険に請求をすれば確実に保険金が受け取れるので、この念書を使えばケガの限度額120万円は回収できるからです。
しかし、これには法的効力はありませんので、拒否することもできます。
国民健康保険や社会保険などの保険者が、事故の加害者の保険に、被害者の医療費の請求をして取り戻すことを、”求償”といいます。
この念書に捺印してしまうと、保険者の求償が優先されますので、被害者本人が自賠責に請求した時はケガの限度額が使われていて、受け取れないということもあるのです。
被害者がトクをするためには、特に加害者が任意保険に入っていないような時は、念書に捺印をせず、自分の慰謝料や休業損害を自賠責に請求して先にもらっておいた方がいいのです。
病気やケガの治療に国民健康保険や社会保険が使えるのはもちろんのこと、業務外で自動車事故のような第三者による事故の被害者になったときにも健康保険が使えます。
しかし、交通事故の被害者になった時の医療費は、本来、加害者が支払うもの。
そこで、被害者には一時立て替えて、後から健康保険から加害者に請求するしくみになっています。
保険者（健康保険）から加害者に請求すること、これを求償といいます。
病院から治療費の請求がくると、保険者はまず、どのような事故だったのか、仕事中かそれとも私か？相手や相手の自賠責保険や任意保険はどこか？など、被害者に確認してきます。
その時に健康保険（保険者）から送られてくるのが、負傷原因届書（第三者行為届け）です。
この書式は、労災、社会保険、健康保険により少し違いがあります。
書類の最後には”念書欄”というのがついています。
これは、保険者が被害者に支払った分は加害者に請求できない、しない、という内容です。
この念書を必ず提出しないと、治療費の支払いが止められる場合もありえます。
自賠責紛争処理機構とは、自賠責保険の基本原則である被害者保護のために、被害者と保険会社の間で、やりとりがうまくいかなかったときに、第三者の視点で解決できるよう設けられた財団法人です。
平成14年に自賠責法が改正された時に、指定紛争処理機関としてはじまりました。
自賠責保険の査定結果には、納得できない場合もあると思います。
異議申し立てのページでもお話しましたが、自賠責保険の査定機関である損害保険料率算出機構に、異議申し立てをする方法もありますが、（自賠責保険・共済）紛争処理機構へ紛争処理の申請をすることもできます。
申請できる人は、被害者本人とその家族や遺族、弁護士などの代理人です。
紛争処理申請書の用紙は取り寄せることもできますし、自賠責保険・共済紛争処理機構のホームページからダウンロードすることもできます。
用紙に必要項目を記載し、書ききれない場合は別紙も用意されています。
申請をしたら、後は書類審査されるだけなので、いかに充実した申請書を作るかがポイントです。
Q
自賠責の査定に納得できなかったら？
A
自賠責保険では、公平・適正な支払を行うために、損害保険料率算出機構 自賠責損害調査事務所に損害調査を依頼しています。
請求書類に基づいて、事故発生の状況・自賠責保険の対象となる事故かどうか・発生した損害の額などを公正かつ中立な立場で調査しています。
しかし、「支払額が少ない！」「被害者である家族は亡くなったのに、有責100となってしまって納得がいかない！」「後遺障害の等級が思ったより低すぎる！」など、自賠責の査定に納得できない場合もあると思います。
そんな時、保険会社を通して、損害保険料率算出機構の事務所に異議申し立てをすることができます。
書式は特に決まっていません。好きな紙に異議申し立てをする理由を書き連ねたもの、再調査して欲しい内容を書いたもの等、いろいろＯＫです。
自賠責の査定に納得できなかったら、具体的にその内容を書いて、あきらめず再査定してもらいましう。
Q
自賠責保険の異議申し立てしたい？
A
交通事故により身体の傷害を負ってしまい、自賠責保険に損害の請求をし、支払われるとします。
その支払われた金額に納得できなかったり、納得のいく後遺障害の等級にならなかったり、被害者側が亡くなっていて、相手に責任がないと判断された場合など、納得できないことも多々あると思います。
損害保険料率算出機構の調査結果に基づいて自賠責保険が支払われるわけですが、そんな時、損害保険料率算出機構の調査結果に納得できなかったら、異議申し立てをすることができるのです。
それによって、損害保険料率算出機構に再調査を依頼することができます。
異議申し立ての用紙は特に決まっていませんので、申立人の氏名・住所・事故発生日・自賠責証明書番号・受付番号（整理番号）・異議申し立ての内容を具体的に分かりやすく書き、保険会社に提出して
ください。
”後遺障害認定等級に対する異議申立書”という書類もあります。これは書く欄が小さいので、裏に書いてもＯＫですし、別紙を添付してもよいです。
異議申し立て書に添付する資料などがある場合は、それも一緒に提出することができます。
とにかく、書類の内容に不備がないことがポイントです。どのように納得できないのか、その理由は何なのか、具体的に書くようにしましょう。
Ｑ
相手が自賠責保険に入っていなかった時は？
Ａ
事故の相手が自賠責保険に入っていなかったり、ひき逃げなどで犯人が分からず、相手の保険で保障してもらえない悲しいケースがあります。
そのために、被害者が泣き寝入りをしないよう、自賠責によく似た政府の保障事業というのがあります。
以下の点が、自賠責と政府保障事業の違いです。
【自賠責と政府保障事業の違い 1】
自賠責では、被害者に7割以上の過失があったら100％は支払われません。
政府保障事業では、被害者の過失を5％単位でみて、過失相殺します。（政府保障事業の方が被害者の過失に厳しい、ということです。）
【自賠責と政府保障事業の違い 2】
政府の保障事業では、治療費は、健康保険の単価（1点＝10円）しか認められません。
自由診療してしまっても、健康保険に換算されてしまい、つまり約半分になってしまいます。
交通事故の治療に健康保険は使えます！健康保険を使いましょう。
【自賠責と政府保障事業の違い 3】
健康保険や労災保険など、他の保障を受けていたら、その分は支払われる額からカットされます。
政府保障事業の保険金を受けたい場合は、他の保険は”後でもらう”が基本です。
他の保険を後でもらっても一緒ではないかと考えられるかもしれませんが、政府はいったん支払ったものは、被害者感情を逆なでするとし、返還請求をしてはきません。
【自賠責と政府保障事業の違い 4】
時効があり、2年です。
時効中断の申請は認められません。ケガは事故の翌日から、死亡は死亡の翌日から、後遺障害はそれ以上よくならないと医師に判断された翌日から2年です。
【自賠責と政府保障事業の違い 5】
政府の保障事業は異議申し立てができません。
【自賠責と政府保障事業の違い 6】
政府の保障事業は請求から支払いまでの道のりが長いです。
自賠責が1カ月くらいなのに対し、だいたい半年から1年かかります。
また、支払金の内訳は教えてくれません。
【自賠責と政府保障事業の違い 7】
自賠責と違い、仮払金や内払金の制度はありません。
ちなみに、政府の保障事業の財源は自賠責保険です。
自賠責保険料の0.5％を別会計とし、独自に管理しているのです。
自動車保険の後遺障害等級認定は、たいてい書類審査で行われます。
このため、提出する書類が勝負！です。
どんな障害が残っているのかを的確に医師に伝え、把握しておいてもらえなければ、提出書類も的確には書いてもらえません。
後遺障害の等級表を隅から隅までチェックし、自分が、または家族が何級の何号にあたるかを調べておきましょう。
もし納得のいかない認定をもらった時は意義申し立てをすればよいのです。
労災保険にも後遺障害の等級認定がありますが、こちらは医師が直接被害者を診察して判断を下します。
しかし、自賠責保険の後遺障害等級認定は書類審査のため、甘い判断をされがちです。
同じ被害者なのに、労災保険と自賠責の後遺障害の等級が違うことはよくあるのです。
ちなみに申立書と医師の診断書があれば、意義申し立ては何度でもできるのです。
納得のいくまで医師に正しい診断書を書いてもらいましょう。
Ｑ
追突なのに、100対0じゃない！？
Ａ
自動車保険の過失割合は、どんなに自分は悪くないと思っていても、止まっている車にぶつけたのでなければ、過失は0にはならない、といわれています。
それは、たとえ相手の方が不利な理由があろうとも、お互い動いている車同士であるならば、被害者も注意不足ととられるからです。
信号待ちをしている車に、後ろからドーンとぶつけてしまった・・・。よくあるケースです。
こんな場合はたいてい’100対0’です。後ろからぶつけた方が100、ぶつけられた方が0というわけです。
”追突なのに、100対0じゃない！？” このような事故がありました。
走行中の車同士だったのですが、後ろから追突してしまった方が衝撃で亡くなり、追突された方は生き残りました。
当初、追突した方の脇見や注意不足ととられ、過失割合は100になり、亡くなられたのに自賠責保険は下りませんでした。
しかし、後日に新たな事実が分かったのです！
追突された方は、いきなり脇道から前へ出てきていたのです。つまり、追突してしまった方には避けがたかった事故といえます。
このため、過失割合は65対35になり、亡くなられた方の遺族には自賠責保険の死亡保険金が下りました。
Ｑ
自賠責だけで足りない時は？
Ａ
自賠責保険以外に公的補助はないのでしょうか？
交通事故によって傷害を負い、後遺障害が出てきたら、後遺障害等級認定を受けます。
その等級に応じた賠償を受けるわけですが、決してそれだけでは十分とはいえません。
下記のとおり公的補助がいくつかあるので、自賠責だけで足りない時は、問い合わせてみてください。
○身体障害者手帳の申請
交通事故による後遺障害でも身体障害者手帳を受け取ることができます。
障害によって1級から7級までの等級に分けられています。
各種税金や旅客鉄道運賃、航空運賃、NHK受信料の割引、生活福祉資金の低利融資などいろいろな
援助制度がありますので、市区町村の福祉課や住民課に問い合わせてみましょう。
○国民年金・厚生年金の障害者年金の申請
国民年金・厚生年金には、周知のとおり65歳以上から受け取れる制度の他に、重い障害を負った時に、
障害者年金を受け取れるのをご存知でしたか？
後遺障害の認定は、それぞれの保険者が指定する指定医の診断が必要です。
国民年金は市区町村の年金課に、厚生年金は社会保険事務所に相談してみてください。
○労災の障害補償年金・独立行政法人”労働者健康福祉機構”の特別支給金（年金）
労災保険の適用になる仕事中の事故で、重度の後遺障害を負った時は、一時金、年金などがもらえることがあります。労働基準監督署に相談してみてください。
○自動車事故対策機構
ここでは、重い後遺障害者への介護手当の支給や、治療・養護を行う施設の運営をしています。
国土交通省が所轄する独立行政法人です。
そのほか、交通遺児に対する貸し付けや、後遺障害保険金の一部、また、政府の保障事業団からの保障金の一部を立替貸付してくれたり、さまざまな業務をしています。
全国50カ所に支所があるので、本部に問い合わせてみるとよいでしょう。
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